東京高等裁判所 昭和24(を)新195 高裁判例
主 文
原判決を破棄する。
本件を靜岡地方裁判所沼津支部に差戻す。
理 由
弁護人山本雅彦、同山本立太郎の控訴趣意は同弁護人等共同作成名義の控訴趣意
書と題する末尾添付の書面の通りである。これに対し当裁判所は次の通り判断す
る。
第三点 惟うに刑事訴訟法第二百九十二条によると第二百九十一条の手続が終つ
た後は直ちに証拠調に入ることになるのである。即ち被告人訊問の段階が中間にな
いのである。ところが第二百九十一条第二項によれば検察官の起訴状朗読後裁判長
はいわゆる被告人の権利保護のための事項を告知したうえ被告人及び弁護人に対し
被告事件について陳述する機会を与えなければならないのであるが、右機会を与え
るのは主として被告人の利益のためであつて、例えば被告人をして忌避の申立、管
轄違に関する申立、正当防衛のような違法性阻却事由の主張などをなさしめるため
である。尤もとの機会は裁判長が被告人に対し公訴事実に対する認否を質して争点
の整理をすることや、また被告人をして自発的に被告事件について争点を明らかに
し或は弁明させても法律<要旨>の精神に反するととはない。しかし被告人訊問の制
度を廃止した新法の下では当事者の立証に入る前に裁判長</要旨>が前述の限度をこ
え被告人の前歴、犯罪の動機、犯罪の実行、犯行後の行動等について自ら問を設け
て被告人に質問し、被告人の陳述を求めるが如きは新法の精神に反する。殊に裁判
長において右のような質問をすると被告人は詳細に自白することもあるが、自白を
促す因となるような質問をすることは刑事訴訟法第三百一条が自白はとかく裁判所
に予断偏見を懐かせる虞れがあることを考慮して自白に関する証拠は他の証拠を取
り調べた後にはじめてその取調を請求することができるとする趣旨に反する。同法
第三百十一条第二項は裁判長は何時でも必要とする事項について被告人の供述を求
めることができると規定しているが、これは証拠調終了後又はその途中において必
要に応じ随時これをすることができるという趣旨で被告人のいわゆる冒頭陳述の
際、裁判長は被告人に対し何でも質問ができるという趣旨ではない。この事は同条
が証拠調に関する規定の最後に規定してあることや第二百九十二条の規定から窺わ
れる。記録を検討すると原審裁判長は窃盗の公訴事実につき検察官の起訴状朗読後
その立証に入るに先だち、被告人の家族関係、前歴、犯行の動機、犯罪の実行、犯
行後の被告人の行動等について自ら問を設け、被告人の陳述を求めているととは所
論の通りで単に争点の整理や被告人の自発的陳述を為さしめたに止まらないで旧法
における被告人訊問と殆んど大差ない審理方法でおることが窺われるのである。こ
れは前述のように刑事訴訟法が被告人訊問の制度を廃止し第二百九十一条第二項、
第二百九十二条、第三百一条の規定を設けた精神に反する審理方法で違法である。
而して右違法は判決に影響あるものと解するのが相当であるから原判決は破棄を免
かれない、論旨は理由がある。
上述のように原判決は破棄を免かれないから論旨第四点に対する判断は省略する
が、本件は当裁判所が自ら判決するのに適当でないから原判決を破棄し事件を原裁
判所に差戻すこととする。よつてその余の論旨に対する設明を省略する。
仍て刑事訴訟法第三百九十七条、第四百条本文に従い主文の通り判決する。
（裁判長判事 吉田常次郎 判事 保持道信 判事 鈴木勇）